会社概要

P・R・O行政書士法人の心

コロナ禍を乗り越えて

借金の形(かた)に娘を連れ去る場面や三行半(みくだりはん)を突き付けて離縁を迫る場面で登場する「証文」や、お役人にお墨付きをもらうための「願出書」や「届出書」の代書人が行政書士の起源といわれております。
当社は、役所に提出する書類、なかでも自動車関連に特化した事務所で、自動車販売会社、オートリース会社、レンタカー会社、運送会社などが主な顧客です。
「営業をしなくとも仕事が増える、事務職でも高待遇、仕事を通じて成長できる」を合言葉に、北海道と関東に3事務所を構えております。

さて、「コロナ感染」「働き方改革」は、職場にとっての大きな課題を炙り出しました。
第1は、出産、育児、介護、休暇など働けない時間が明確になり、そうした事情に対応できる職場とすること。
第2は、コロナ禍で大事をとって休んでいたのがコロナ以降も切り替わっていない「体調不良者」を減らし、コロナ禍から早急に立ち直る職場となることです。
自分もコロナ禍の後遺症を引きずることの無いよう行動することを個人目標として掲げ、積極的な行動を心掛けます。「従業員の行動は代表者の鏡」です。

見渡すと、資格者の財産といわれた専門的知見は、ロボティクス技術の発達によりその価値を失いつつあります。
私は「つぶしのきく人間になる」を目標に今日まで過ごして参りました。相手の立場で物事を考えること、臨機応変、柔軟な思考で対処できるようになれば、知識を超えて求められる人物になれると確信していますし、職員もそのように育てていく所存です。
温かい目で見守って頂けるお客様と成長意欲の高い職員に囲まれて今日があると実感する昨今です。
ご縁のある皆様すべてに心より感謝を申し上げます。

代表社員 深貝 亨


経営方針

「仕事が楽しい」と感じられる職場を目指します。

事務仕事が多く、どちらかといえば目立たない仕事かもしれませんが、お客様の感謝の声を聞けば誰でも嬉しいものです。
たまに菓子などの差し入れを頂戴することがあれば、「やったー!」と叫びたい気持ちにもなります。

仕事はどんな場面でも自分を表現することになります。単純な作業が続くと、味気の無い疎外感を味わうことになります。
周囲の仕事の流れを理解し、一人一人が少し工夫を重ね成長することが会社発展の原動力です。
これまで以上の実力も、まだ気づいていない能力もきっと人の内には潜んでいるはずです。

一日の三分の一が睡眠とすれば、残り16時間の半分は仕事です。
仕事がつまらない人生は全く損な人生です。
そうならないような組織を創ることに目を向けて参りたいと考えております。


事務所情報

社名P・R・O行政書士法人(ピー・アール・オーギョウセイショシホウジン)
札幌本社〒065-0030
北海道札幌市東区北30条東1丁目2番3号 たばねビル
札幌登録事務所  TEL:011-722-2711/FAX:011-722-5088
札幌許認可事務所 TEL:011-742-1985/FAX:011-704-5411
東京事務所〒101-0047
東京都千代田区内神田3丁目13番4号 東陽ビル5階
TEL:03-6840-4873/FAX:03-6840-4870
浦和事務所〒330-0055
埼玉県さいたま市浦和区東高砂町2番5号 NBF浦和ビル5階
TEL:048-811-4373/FAX:048-811-2533
資本金800万円
社員数93名(内、パート社員約39名)
取引銀行北洋銀行、北海道銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行
事業内容
  1. 官公庁に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること。
  2. 作成した書類を官公署に提出する手続きについて代理すること。
  3. 契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
  4. 行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。
  5. ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、事業所税、石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税、市町村たばこ税、特別土地保有及び入湯税に関する税務書類を作成すること。
  6. 行政書士又は行政書士法人の業務に関連する講習会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務

沿 革

代表略歴

昭和60年3月行政書士深貝事務所を開業
平成12年4月事務所を現在の本社事務所地に移転
平成19年11月P・R・O行政書士法人設立
平成19年12月東京都品川区に東京事務所開設
平成29年4月東京事務所を現在地に移転
令和4年4月浦和事務所開設
昭和60年 4月行政書士登録
平成15年 5月北海道行政書士会会長
平成17年 6月日本行政書士会連合会理事運輸交通部長
平成19年 6月日本行政書士会連合会副会長
平成19年11月P・R・O行政書士法人代表社員
平成21年 6月日本行政書士会連合会相談役
平成22年 6月北海道政策評価委員会委員
平成27年 5月北海道行政書士会相談役